由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、歳出合計543億5,100万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、維持補修費、補助費などを合わせた毎年固定的に支出される経費、いわゆる経常的経費は合計261億700万円であり、さきに述べました経常一般財源294億9,200万円に対する割合が88.5％になるということです。
次に、歳出合計543億5,100万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、維持補修費、補助費などを合わせた毎年固定的に支出される経費、いわゆる経常的経費は合計261億700万円であり、さきに述べました経常一般財源294億9,200万円に対する割合が88.5％になるということです。
次に、歳出２款総務費では、地方公共団体情報システム機構交付金の減額、３款民生費では、生活保護扶助費の減額、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減額、10款教育費では、給食運営管理費の減額、11款災害復旧費では、本荘南中学校グラウンド災害復旧工事費の減額であります。
さらに、あらゆる分野での財政調整基金と目的基金等のコロナ後の基金の活用は重要と考えますが、令和４年度はどのような視点で資金を活用するのか、そして社会保障、いわゆる扶助費等の加速が予想される中、賢い支出ということで、ワイズスペンディングという言葉が必要と思いますが、今後の財政の見通しについて伺うものであります。
「議案第12号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第10号）≪所管分≫」の主な内容につきましては、健康福祉部関係で、委員から、生活保護費の扶助費について、この補正額が減額となった状況はとの質疑があり、当局からは、この予算については不足しないように予算措置をしているが、毎年余った分は国への返還金として予算措置をしており、その予算も大きかったため、今年は年度末からしっかり予算を残した状態で、不用な分については
14款1項国庫負担金は、主なものとして、1目2節障害者福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金4億3,864万4,000円、4節児童福祉費負担金の児童手当負担金2億2,585万8,000円、子どものための教育・保育給付費負担金1億2,033万9,000円、次のページ、5節の生活保護費負担金4億64万3,000円など、法令で定められた給付費、扶助費など、義務的経費を国が負担するもので、前年度比816万
次に、歳出３款民生費では、福祉灯油購入費助成事業に対する申請件数の増加見込みによる扶助費の追加、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の前倒しや、５歳から11歳の小児接種を開始するに当たり、年度内の実施に必要な関係経費を追加しようとするものであります。
なお、返還した項目のうち最も返還額が大きい生活保護費負担金で、返還金の内訳としては、令和2年度実績で生活扶助費が予算計上時の人数383人に対して350人の実績となり、約5,000万円の返還となったものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第79号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、（２）の事業費でございますが、①扶助費といたしましては、支給対象人数の3,750人に５万円を乗じた１億8,750万円、②事務費といたしましては、消耗品等163万2,000円となるものでございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げますので、予算書の６ページにお戻りください。 歳入でございます。
３款１項１目社会福祉総務費でございますが、19節扶助費に114万円を計上しております。
次に、本定例会に提案します補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、福祉灯油購入費助成金の追加、子育て世帯への臨時特別給付金等の追加、財政調整基金積立金の追加、ふるさと鹿角応援寄附推進事業費の追加、障害者自立支援扶助費等の追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加、除雪委託料の追加等を計上しております。
３款３項２目生活保護費の扶助費、22節に過年度分返還金といたしまして6,248万9,000円を計上してございますが、これは、生活保護費の国庫負担金令和２年度精算に伴う返還金となるものでございます。 なお、３款の民生費以降の22節に過年度分返還金を各目において計上してございますが、これは、全て国県補助金の令和２年度精算分として計上しているものでございます。 続きまして、11ページとなります。
３款２項１目の児童福祉総務費の19節扶助費といたしまして、1,670万円、それを含む合計2,003万8,000円を低所得者等の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）として計上するものでございます。
今後の財政状況につきましては、人口減少により地方交付税等が減額になるほか、合併特例債が限度額に達し、普通建設事業に係る財源の不足などが見込まれ、また歳出でも扶助費や各特別会計への繰出金の増額となる見通しであるなど、厳しい状況が続くものと推計されます。
3款1項3目老人福祉費の235高齢者等生活支援事業147万5,000円の減額は、見守り電話等導入事業扶助費等の実績見込みによるものです。 2項1目児童福祉総務費の290新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業298万7,000円の減額は、児童福祉施設の感染予防に必要な消耗品と備品について購入実績により減額するものであります。
歳出においては、公債費や物件費、扶助費等が増加し、財政調整基金を前年度と同様14億円以上取り崩すこととなりました。 このたびの予算編成は、こうした厳しい状況の中においても既存事業の見直しを図りながら新規事業を立ち上げ、ポストコロナ社会を見据え、将来のために必要な課題にも積極的に取り組む予算編成となったものと理解しておりますが、その実情はいかがであったでしょうか。
これまでは毎年微増、少しずつ増える傾向にありましたが、今回は、扶助費のことです、今回、2,200万円減額。その理由をお知らせください。そして、今開いている国会で、厚労大臣がこの生活保護の扶養照会、これは義務ではないというふうに今盛んに言っております。
財源につきましては、扶助費及び事務費共に全額国庫補助金に措置されるものでございます。 次に、歳入でございます。 ６ページのほうでございます。 14款２項２目の民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金に、母子家庭等対策総合支援事業費補助金といたしまして1,579万1,000円を計上いたしてございますが、全て歳出３款２項３目のひとり親世帯臨時特別給付金の特定財源となるものでございます。
その下、３款１項３目の障害者福祉費の19節扶助費に9,413万7,000円を計上してございますが、障害者の各種福祉サービス利用増加に伴い、介護訓練等の給付費、厚生医療給付費、障害児通所等の給付費の増額補正をこのたびお願いするものでございます。 なお、所要額の２分の１が国庫補助、４分の１が県補助となっておるものでございます。
次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、今回の一般会計補正予算は、中心市街地中核ホテル再生支援事業補助金の追加やＧＩＧＡスクール整備事業の委託料の追加などについて本日の採決をお願いするほか、ふるさと鹿角応援基金積立金の追加、ふるさと鹿角応援寄附に係る報償費等の追加、精算に伴う国庫負担金の返還金等の追加、障害者等自立支援給付扶助費等の追加、園芸メガ団地整備事業費補助金の追加、除雪委託料
次に、３款３項２目の生活保護費扶助費の22節に、過年度分返還金といたしまして6,721万7,000円を計上してございますが、こちらは生活保護費の国庫負担金、令和元年度精算に伴う返還金となるものでございます。 次のページをお願いいたします。